協議会の冒頭であいさつする日医・中川会長（1日、日医会館）

　日本医師会は1日、医師の働き方改革を担当する都道府県医師会の役員らとの協議会を開催した。これまでに国の制度設計に関わってきた日医役員らが関連する制度の枠組みについて解説した。医療機関が労働基準監督署から宿日直許可を得るに当たっての環境整備など、実務的な内容も取り上げた。【吉木ちひろ】

　当日は、都道府県医師会の担当理事のほか、病院団体の関係者、社会保険労務士ら760名がオンラインで参加した（申し込み時点の人数）。

　日医の中川俊男会長は冒頭、医師の働き方改革を巡る一連の動きについて、「これまでにない大改革であり、現在のコロナ禍という状況の中、2024年度からの医師の働き方改革施行を懸念する声もある」などとあいさつした。「健康確保や医療安全の観点から、先延ばしにできない課題。まずは、地域医療を支えている医師の健康管理等できることから取り組むことが重要」とも述べ、参加者に対して制度への理解を深めた上で、各地域の医療機関へ対応を促していくよう求めた。

　その後、厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の構成員を務めている今村聡副会長や城守国斗常任理事が、医師の働き方改革を巡る議論のこれまでの経緯や、検討会の中間取りまとめの内容などについて説明した。

　また、松本吉郎常任理事は、一連の改革における宿日直や兼業・副業の取り扱いなどを個別事項として取り上げ、解説した。

（残り727字 / 全1312字）