日本看護協会は26日、「2020年病院看護実態調査」の結果を公表した。19年度に正規雇用看護職員の離職率が20％以上だった病院は全体の21.2％で、前年度の10.4％から倍増した。本調査では、例年実施している離職率や夜勤状況等のほかに、在宅療養を支援する「看護外来」（※）の現状や、採用が困難だと報告されている看護補助者の採用・離職などについても調査した。【齋藤栄子】

（※）本調査では「看護外来」を「一定の時間と場を確保して、生活に伴う症状の改善や自己管理の支援等医師や他職種と連携して看護師が主導して行う外来」と定義。

　調査は20年10月1日－11月9日、全国の病院8,249施設の看護部長に、19年度の入職・退職状況などを聞いた。有効回答数は3,797施設。本調査では、従来の郵送配付・郵送回収の質問紙調査から、初めてウェブで回答する方式へと変更し、回収率が前年よりも5.2ポイント増の46.0％になった。

　19年度の正規雇用看護職員（フルタイム・短時間勤務の正規雇用職員）の離職率は11.5％、19年度新卒採用者の離職率は8.6％で、いずれも前年度比0.8ポイント増加した。

　正規雇用看護職員の病院ごとの離職率を見ると、離職率20％以上の病院は21.2％で、前年度の10.4％から倍増した。いずれの病床規模でも、離職率20％以上の病院はおおむね2倍程度増えているという。

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