救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている場合に算定できる「地域医療体制確保加算」（520点）について、400床以上の病院のほとんどが既に届け出ているとの調査結果を、厚生労働省が24日の中央社会保険医療協議会の総会に示した。全体では4割超の病院が届出済みだった。また、医師の業務負担を軽減するための最も効果的な取り組みとして、過半数の病院が、医師事務作業補助者の外来への配置を挙げていることも明らかになった。【松村秀士】

　調査は、2020年度の診療報酬改定の影響を調べるもので、医療従事者の負担軽減につながる取り組みや、常勤・専従要件の見直しなどの状況を把握し、検証するのが目的。404施設から有効回答を得た。

■届出割合は病床規模に比例

　それによると、回答した全病院の43.1％が、20年10月末時点でこの加算を既に届け出ていると回答した。届出済みの病院を病床規模別に見ると、「99床以下」は2.3％、「100－199床」は6.7％と1割にも満たなかったが、「200－399床」は76.6％、「400床以上」は97.4％で、病床の規模が大きくなるにつれ、届出の割合が大きくなることが分かった。
　また、新型コロナウイルスに対応するため、都道府県から指定された重点医療機関の88.3％、協力医療機関の58.4％がこの加算を届け出ていた。

■負担軽減への取り組み

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