厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。7区域で、再編の基本的方針に合意または合意に基づく具体的な取り組みが進められており、一部調整中を除く6区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へと850床減少することが明らかになった。【ライター　設楽幸雄】

　重点支援区域に優先して選定する事例として厚労省は、▽複数設置主体による医療機能再編▽できる限り多数の病床数（少なくとも関係病院の総病床数の10％以上）を削減する統廃合▽異なる大学病院から医師派遣を受けている医療機関の医療機能再編▽人口規模や関係者の多さなどからより困難が予想される事例－を挙げている。

（残り1023字 / 全1402字）