日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関等で感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。【齋藤栄子】

　調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（同1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（同2,664件）▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師（同803件）▽感染領域以外の認定看護師・専門看護師（同2,679件）▽都道府県看護協会会長（同47件）▽復職した潜在看護職員（同689件）▽個人（全看護職員、同3万8,479件）－を対象に行われた。

　病院看護管理者への調査で「看護職員の不足感」を聞いたところ、全体では34.2％で不足感があったと回答。このうち、感染症指定医療機関等（1,138件）では45.5％で不足感があったと回答した。
　病院で看護職員が不足した場合、「病棟再編成や配置転換等により院内で人手を確保した」が68.9％で最も多かった＝資料1＝。感染症指定医療機関等でも同様に人手を確保した割合が79.6％で最多だった。

資料1　日看協資料より（以下同様）

　また、病院全体の15.4％で、新型コロナウイルス感染症対応による労働環境の変化や感染リスク等を理由にした離職が「あった」と回答＝資料2＝。このうち、感染症指定医療機関等では21.3％が「あった」としており、離職の割合が高かった。

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