厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した。この日の議論を受けた修正案を次回開催の分科会に示し、取りまとめる考え。【齋藤栄子】

　審議報告案は、「介護報酬改定に係る基本的な考え方」「介護報酬改定の対応」「今後の課題」の3項目にまとめられ、別添として各サービスの改定事項を整理した。

12月9日分科会資料
資料7「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000703202.pdf

資料8「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000703126.pdf

　介護報酬改定の対応は、基本的な考え方で示した5つの柱ごとに改定内容と対象サービスを記載した。
　例えば、「感染症や災害への対応力強化」では、通所介護および通所リハビリテーションの基本報酬について、感染症や災害の影響により利用者が減少した場合、事業所規模別の報酬区分を、より小さい規模区分がある大規模型については、「前年度の平均延べ利用者数ではなく、感染症や災害の影響により延べ利用者数の減が生じた月の実績を基礎とすることができる」などとした。これについて、「現下の新型コロナウイルス感染症の影響による一定割合以上の利用者減に対する適用にあたっては、年度当初から即時的に対応を行う」ことを盛り込んだ。

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