中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。これにより、乖離率で対象範囲を設定し、医療機関などへの影響を小幅にとどめる規模で実施する方向が固まった。11日に、再度業界ヒアリングを行う。【ライター　設楽幸雄】

　厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。
　乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0％に対して、2倍以上、1.5倍以上、1.2倍以上、1倍超の4通りで、医療費への影響額と、対象品目数、また、対象品目のうちの新薬品目数、新薬創出等加算対象数を明らかにした。

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