高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で、「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とまとめた。保険外併用療養活用の結論は先送りとなった。【ライター　設楽幸雄】

　費用対効果評価は、単価が著しく高額、あるいはピーク時市場規模が100億円以上の新薬などを基本的な対象として、保険収載後に費用対効果評価を行い、費用対効果が悪ければ保険償還価格の引き下げを行い、逆に費用対効果が良ければ価格の引き上げを行う制度として、2020年4月からスタートした。

　改革工程表は、この費用対効果評価を活用し、「保険外併用療養を柔軟に活用・拡大すること」について、関係審議会で検討するものとしている。
　「保険外併用療養の活用」が意味するところは、費用対効果評価を保険収載の可否の判断に使用した上で、保険収載が否となった場合に、その新薬または新医療機器を保険外併用療養の対象としていくという考え方だ。

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