厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げるべきとし、診療側は慎重な検討を求め、それぞれ資料を提出した。【ライター　設楽幸雄】

　後期高齢者医療の窓口負担割合は、菅義偉首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議の中間報告で、「一定所得以上の方（3割負担である現役並み所得者を除く）については、窓口負担割合を2割」とする方針が示されており、その一定所得をどの程度とするかなどの具体策は、社会保障審議会などで検討し、全世代型社会保障検討会議の年末の最終報告で取りまとめることとされている。

　支払側の健康保険組合連合会、全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の5団体は、4日に田村憲久厚労相に提出した5団体の意見を資料として提出。
　後期高齢者の窓口負担については、「低所得者に配慮しつつ早期に原則2割とする」ことを求めた。

　5団体の意見は「医療保険制度改革」に対するものとしているが、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大や、薬剤自己負担の見直しには触れていない。

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