日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は16日、新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響について調査結果を公表した。診療所の約6割が交付金等や融資を申請していることが分かった。交付金等のうち、「地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援」は約4割が申請（予定を含む）した。【齋藤栄子】

　調査は、7月29日に都道府県医師会へ依頼した。都道府県医師会が任意の診療所（会員医療機関）に連絡し、各自で調査票をダウンロードしてメール等で回答。9月1日まで受け付けた。
　調査項目は、2019年と20年の4－6月における毎月の損益状況と、新型コロナウイルス感染症に関連する、▽地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援▽持続化給付金▽雇用調整助成金▽家賃支援給付金－の「交付金等」や融資の申請状況について。回答数は587施設で、内訳は有床が71施設、無床が515施設、不詳1施設。開設者別では、医療法人が386施設、個人が194施設、その他7施設。
　
　交付金等および融資を申請（予定を含む）した診療所は25.0％、交付金等のみ申請は35.9％で、約6割がいずれかの申請を行っている。
　交付金等の申請（同）は、▽地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援44.1％▽持続化給付金13.6％▽雇用調整助成金16.2％▽家賃支援給付金7.5％。融資の申請（同）は、耳鼻咽喉科が36.6％で最も多く、次いで小児科が30.4％の順。
　
　医業収入では（有効回答数546施設）、

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