新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した。呼吸不全がある中等症（中等症II）以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる。【松村秀士、兼松昭夫】

　こうした「医療提供体制の確保」以外に、抗原簡易キットの生産設備への補助に17億円などを充て、新型コロナ対策の予備費11兆5,000億円から政府全体で総額1兆6,386億円を支出する。

　医療提供体制の確保分の1兆1,946億円の内訳は、▽新型コロナ患者の病床･宿泊療養体制の確保に対する支援に7,394億円▽新型コロナの感染者を受け入れる病院への診療報酬や病床確保料の引き上げに1,690億円▽インフルエンザ流行期の発熱外来の診療体制確保に対する支援に2,170億円▽医療資格者の労災給付を行う医療機関への補助に10億円－など。

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