14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で、「現場に合わないというものについては、見直しをしていくことは当然」などと応じた。【吉木ちひろ】

　リハビリテーションに関連する加算のうち、2015年度介護報酬改定で創設された社会参加支援加算の算定率（18年4月－19年3月分）は、訪問リハビリテーションで18.54％、通所リハビリテーションで7.75％。厚労省は議論に先立ち、同加算の算定要件である「社会参加への移行状況」と「リハビリテーションの利用の回転率」のサービス別の達成状況などのデータを示して検討を促した。

（残り959字 / 全1375字）