27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった。また、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）からは、施設内の転倒などを事故として扱うことについて問題提起があった。【吉木ちひろ】

　老健については、2017年の介護保険法改正で「在宅復帰、在宅療養支援のため地域拠点となる施設」「リハビリテーションを提供する機能維持・改善の役割を担う施設」という役割が明確化された。それを受けて、18年度の介護報酬改定では在宅復帰・在宅療養支援機能の有無や充実の度合いによって評価するよう基本報酬を見直し、細分化している。

　厚生労働省の示したデータによると、こうした機能が最も充実しているとみなされる「超強化型」に該当する施設の割合は、18年5月時点の7.4％から19年11月時点では20.6％にまで増加している＝グラフ＝。各施設においては、充実したリハビリテーションや入所・退所時における指導の実施などの取り組みが強化されていることがうかがえる。

（残り1231字 / 全1800字）