社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。【吉木ちひろ】

　厚生労働省は特養に関する論点として、▽介護人材不足が続く中で、今後も増加する介護ニーズに対応するための介護ロボット・ICTの活用や基準の緩和▽ユニット型施設の普及方策▽看取りの促進や医療分野との連携の強化▽感染症、災害などのリスクへの対応－を示し、どのような方策が考えられるか議論を促した。

　このうち、ユニット型施設の普及については厚労省が18年3月に告示を出し、25年までに「地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設の入所定員の合計数のうちのユニット型施設の入所定員の合計数が占める割合については、70％以上」（地域密着型介護老人福祉施設及び介護保険施設の入所定員の合計数のうちのユニット型施設の入所定員の合計数が占める割合については、50％以上）との目標を定めるよう都道府県に対して促している。なお、同省の介護サービス施設・事業所調査によると、17年時点の介護老人福祉施設の個室ユニット化率（定員数）は43.6％。

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