社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった。【齋藤栄子】

　19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協会▽四病院団体協議会（四病協、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会で構成）▽全国軽費老人ホーム協議会▽高齢者住まい事業者団体連合会（高住連、全国有料老人ホーム協会・全国介護付きホーム協会・高齢者住宅協会で構成）－が意見陳述した。このほかに、宅老所・グループホーム全国ネットワークが書面を提出した。

　四病協は、日本医療法人協会の鈴木邦彦副会長が代表して発言した。18年度改定で居宅介護支援事業所は、入院時に必要な情報を提供している場合、「入院時情報連携加算」を算定できるようになった。しかし、小規模多機能型居宅介護および看護小規模多機能型居宅介護は対象となっていない。それぞれの介護支援専門員は、「居宅支援計画書」と「施設計画書」を作成しているため、入院時に情報提供を実施した場合、居宅介護支援事業所と同じように「加算の算定ができないか」など、次期改定への要望を述べた。

　また、新型コロナウイルス感染症の臨時的な取り扱いで、居宅介護支援のサービス担当者会議では電話・メール等の活用による柔軟な対応を可能としたが、感染拡大の状況下でなくてもICTを活用したオンラインの実施継続や、通所介護で2区分上位の報酬区分の算定を可能としたため、「なぜ利用者が支払わなければならないのか」との意見も多く、利用者の負担なく事業者に支払われる形とすることなどを要望した。
　この意見に対し、鎌田松代委員（認知症の人と家族の会理事）からも、利用者を通さない公費の支給を求める発言があった。

　さらに鈴木副会長は、

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