介護労働安定センターは7日、2019年度の介護労働実態調査の結果を公表した。「介護職員処遇改善加算」を取得した事業所は全体の78.0％だったが、新設された「介護職員等特定処遇改善加算」は、32.6％の事業所が「算定しない」と回答した。【齋藤栄子】

　調査は、19年10月1日から31日にかけて、全国の介護保険サービス事業所から1万8,000事業所を無作為抽出したアンケート調査で行われた。有効回答数は、事業所調査が9,126事業所、労働者調査が2万1,585人。

　事業所調査では、全職種の正規職員（月給の者）の所定内賃金は平均 23万4,439 円で、前年度調査より 434円減少した＝資料＝。同センターは減少理由の一つとして、小規模事業所の回答割合の増加を挙げている。賞与支給事業所の平均賞与額は 59万9,506円で、前年度調査より 1,127 円増加した。また、賞与支給割合は、調査を開始した16年度の70.3％から年々増加して、19年度は76.6％だった。

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