【小濱介護経営事務所　代表　小濱道博】

1．介護報酬改定の審議状況
　介護報酬改定の審議は、サービスごとの論点の検討に移っており、7月8日の審議では、地域密着型サービス（地域密着型通所介護を除く）の論点が出されている。看護小規模多機能型居宅介護の看護サービスに、看取りの強化を求めた以外は大きな論点はない。今後もサービスごとの論点が明らかになるが、注目されるのは自立支援介護とそれに伴う成果型報酬への移行や、コロナ禍対策での特例措置の常態化と基準への落とし込みであろう。すでに、会議のインターネット開催の容認についても語られ始めている。

「看多機設置促進に向け評価の引き上げなど要望」

　このような中において、国の政策では未来の在り方をどのように示しているか、以下に整理してみよう。

2．全世代型社会保障検討会議の中間報告
　2040年に向けた社会保障制度の在り方を検討する内閣府の全世代型社会保障検討会議では、2度目の中間報告がまとめられた。介護分野では、さらなる生産性向上を実現するために、

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次回配信は8月21日5：00を予定しています