厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対応などが示されている。【吉木ちひろ】

　第8期介護保険事業（支援）計画からは、要介護（支援）者に対するリハビリテーションに関する目標や具体的な取り組みの記載が求められる。同検討会では保険者や都道府県が計画策定の際に参考とし、サービス提供体制の現状把握などに活用する「指標」について検討を重ねてきた。

　検討会がまとめた「報告書」では、指標に関する考え方や具体的な内容を提示するほかに、自治体の計画策定担当者がリハビリテーションの重要性・必要性について認識を深め、地域の専門職などと認識を合わせていくための用語の定義について整理を行っている。

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