社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった。【齋藤栄子】

　通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を加えた複合型サービスとして2012年に創設された看多機は、退院直後の在宅生活へのスムーズな移行支援や看取り期の支援、家族に対するレスパイトケアなどに24時間対応している。医療ニーズを持つ中重度の要介護者の生活を支えるサービスとして、介護保険部会の19年12月の取りまとめでも整備を進めることが盛り込まれた。

　厚生労働省によると、看多機の請求事業所数はこれまで毎年80事業所程度増えており、18年4月は434事業所、19年4月には531事業所に上る。利用者は要介護3以上が6割を占め、小多機に比較して高い傾向で、短期の泊まりの利用も増加傾向にあるという。
　加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、専門的な知識や技術を持つ看護師等の専門職による、地域の介護サービス継続の役割が期待されている。

　18年度改定では、

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