「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」の様子（2日、東京都内）

　厚生労働省は2日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、2019年度に少なくとも1,137サイトが医療広告規制に違反していたため、運営側に注意喚起を行ったことを明らかにした。違反があったのは、計5,884カ所。18年度に通知したサイトを合わせると、855サイトで改善が見られたものの、60サイトは改善されず、83サイトが改善不足だった。厚労省では、ネットパトロールによって医療機関などのウェブサイトの適正化を進めるとともに、「医療広告協議会」での議論を踏まえ、医療広告規制に関する事例解説書を20年度中に作成する方針だ。【松村秀士】

　厚労省がこの日の会合で公表した19年度のネットパトロール事業の概況によると、20年3月末時点で1万300サイトの通報を一般から受け付け、うち医療広告関係で審査の対象となったのが1,044サイト（重複除外）あった。

　実際に974サイト（1,253施設）を審査したところ、919サイト（1,177施設）で医療広告規制の違反が見つかった。これに、18年度に通知した30サイト（33施設）を合わせた949サイト（1,210施設）の改善状況を見ると、717サイト（935施設）で改善が見られた。

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