厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「介護人材の確保・介護現場の革新」をテーマに議論を求めた。2019年10月にスタートした「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の請求が6割に届かなかったなどの集計結果が示され、委員からは広く算定が行われるように阻害要因を分析するなどの意見が出た。【齋藤栄子】

　21年度介護報酬改定に向けて、同分科会では横断的なテーマから議論を進めている。この日の議論では、介護人材の確保・介護現場の革新をテーマに、（1）人材の確保・育成、職場への定着、介護現場の生産性向上（2）介護職員のやりがいの醸成や処遇改善（3）介護ロボットの活用推進（4）会議や研修へのICT活用（5）文書量の削減による負担軽減に向けた方策－などの論点が、厚労省から示された。

　20年1月審査分の集計結果では、「介護職員処遇改善加算」は全体の92.6％の事業所が請求していたが、勤続10年以上の介護福祉士などへのさらなる処遇改善としてスタートした特定処遇改善加算は、全体の57.0％にとどまった＝資料＝。

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