今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、保健所の即応体制の整備に向けた指針に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関で保険診療としてPCR検査や抗原検査を実施できるようになったことなどを踏まえ、「地域の医師会や医療機関と調整の上、できる限り、保健所業務が低減できるように、医療機関で検査を実施できる体制を整えておく必要がある」としている。【新井哉】

　指針では、保健所の対策について、「感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、積極的疫学調査や情報管理などの感染拡大防止に係る対策が十分に実施できない地域なども散見された」と指摘。今後、感染拡大の局面を見据え、▽相談から検査を受けられるまでの日数の短縮▽積極的疫学調査を行う人材の育成▽クラスター対策の抜本的強化▽患者情報や感染状況の的確な把握－などができる体制を整備する必要性を挙げている。

　また、都道府県が中心となり、管内の保健所設置市・特別区や保健所と連絡会議を定期的に開催するなど、「相互に連携を図りながら、感染拡大の状況に応じて、十分な対策を講じることができる保健所の即応体制を整備することが必要である」としている。

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