中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届け出を認めることで合意した。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届け出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届け出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していることなど。厚生労働省は近く、関連の通知を出す。【松村秀士】

　そのほかの届け出の要件は、▽複数の病院の再編・統合を伴う医療提供体制の見直しである▽再編・統合後の病院が引き続き地域包括ケア病棟を保有する必要があるとの合意を「地域医療構想調整会議」（調整会議）で得ている－こと。また、再編・統合後の400床以上の病院が届け出る場合は1病棟までとなる。

　2020年度の診療報酬改定では、地域での病院の機能分化を適切に進める観点から、地域包括ケア病棟入院料の実績要件や施設基準、届け出などに関する見直しが行われた。届け出については、400床以上（許可病床）の病院が同入院料を新たに届け出ることができないようにした。

■想定される再編・統合のパターンを例示

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