加藤勝信厚生労働相は5日、地域医療構想の中で、新型コロナウイルス感染症への対応についても議論していく必要があるとの認識を示した。これまでも感染症の視点はあったが、今後は「より一層大きな課題として取り込みながら、議論していく必要がある」とした。また、地域医療構想の実現に向け、2019年度中としていた再編統合を伴わない場合の公立・公的医療機関などの具体的対応方針の見直し時期についても、改めて関係者の意見を聞きながら整理したいとした。閣議後記者会見で語った。【ライター　設楽幸雄】

　加藤厚労相は、地域医療構想は、公的病院に関して5疾病・5事業についての分析結果を示し、これを材料としながら、厚労省としてさらなる材料も提供して「地域でしっかり議論を進めていただきたいという趣旨だった」と説明。
　その中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起きたことから、感染症への対応も新たな視点として注目されてきたとし、その視点はこれまでにもあったが、「より一層大きな課題」になったとの受け止めを示した。

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