社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針。【吉木ちひろ】

　福祉用具の貸与を巡っては、2018年10月から商品ごとに全国平均貸与価格が公表され、貸与価格の上限が設けられていた。介護報酬改定検証・研究事業の調査によると、17 年10月貸与分と比べた場合、18年10月の貸与価格総額の削減率は2.0％。これに対して、18年度と19年度を比較した場合、シミュレーションでは0.7％の削減にとどまった。また、介護保険総合データベースを用いて、17年10月、18年10月、19年9月の貸与分データのうち、3時点とも同じ商品を貸与している利用者について分析をしたところ、18年10月と19年9月で貸与価格に変化がないのは99.1％と、ほとんど貸与価格の変更は見られなかった。

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