22日の全世代型社会保障検討会議（首相官邸ホームページより）

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、議論が十分にできなかったため。【松村秀士】

　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在の原則1割から2割に引き上げる－などの具体策を盛り込んだ。

　団塊の世代が75歳以上となる22年度初めまでに、政府はこれらの改革の実施を目指す。それに向けて、検討会議は当初、20年夏に最終報告をまとめる予定だった。しかし、新型コロナの影響で、2月19日を最後に議論がストップ。中間報告から踏み込んだ内容を書き込める状況ではなかった。

■骨太方針は7月半ば、概算要求は9月末に先送り

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