オンラインで開催された27日の経済財政諮問会議（首相官邸ホームページより）

　政府が27日に開いた経済財政諮問会議で、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は新型コロナウイルス感染症の長期化・再発などに備えるための緊急提言を行った。医療分野については、医療崩壊を回避するため、情報通信機器を使ったオンライン医療で軽症な患者に対応するよう求めている。【松村秀士】

　緊急提言では、従来の慣習や規制・制度が障害となって、新型コロナウイルス感染症に関する問題の解決が進まないケースがあることから、制度などの面での社会変革に取り組む必要があると指摘。それを進める上での鍵となる「デジタル化・オンライン活用」の改革を速やかに実行すべきだとし、オンライン医療のさらなる推進を主張している。

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