厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、新型コロナウイルス感染症の患者が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重点医療機関の候補以外の医療機関、割り当てられた受け入れ病床数が少ない医療機関についても、「医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期について要請を行うこと」としている。【新井哉】

　今回の事務連絡は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する緊急事態宣言が7日に発出されたことを踏まえたもので、特に対象区域の都府県については、今後の感染者数のさらなる増加に備え、医療提供体制整備の取り組みを加速させるよう求めている。

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