首相官邸ホームページより

　新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備・治療薬の開発など2.5兆円規模となる。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も打ち出した。中央社会保険医療協議会・総会は8日、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応を議論する。【兼松昭夫】

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三首相はこの日、患者が急増している東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。政府は、5月6日までの1カ月間に人の接触を7－8割減らし感染の収束を目指す。ただ、それによって大幅な需要減が見込まれる。そのため政府は、この国の経済が「国難」とも言うべき厳しい状況にあるとしている。

　緊急経済対策は、感染拡大の収束にめどが付くまでの「緊急支援フェーズ」と、収束後の「V字回復」を想定し、過去最大の事業規模108.2兆円となった。安倍首相は同日の経済財政諮問会議で、「政府は何のために存在するのか。安倍内閣として、重大な決意を持って経済対策を実行して参ります」などと述べた。

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