政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ。【松村秀士】

　20年度補正予算案の厚労省分は、▽感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発▽雇用の維持と事業の継続▽強靱な経済構造の構築－が柱。

　このうち、感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発では、病床の確保や医療機器の導入支援といった医療提供体制の整備を進める。具体的には、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（仮称）を創設し、感染対策に関する都道府県のさまざまな取り組みを支援する。

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