厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示したが、議論は深まらなかった。【ライター　設楽幸雄】

　保険給付率と患者負担率のバランスに関連する資料として厚労省は、▽国民医療費の推移の中で老人医療費が増大を続けていること▽医療費の伸び率のうち、人口と報酬改定の影響を除いた「その他」は近年1－2％程度で、その要因には医療の高度化、患者負担の見直しなどの影響が含まれること▽後期高齢者の実効給付率は2017年度92.00％で、うち現役並み所得者は81.18％、それ以外は92.70％－の3項目を提出した。

　また、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担については、これまでの診療報酬改定と、健康保険制度上の保険料・患者負担の見直しの経緯を整理した図を提示した。

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