厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見があった。【齋藤栄子】

　基本指針は、3年を一期とする都道府県介護保険事業支援計画と市町村介護保険事業計画を定めるためのガイドラインに当たる。部会の意見を踏まえて、3月に開催予定の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で第8期計画に関する基本的考えを提示し、6月に「基本指針案」をまとめる見通し。

　第8期の基本指針では、▽25・40年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備▽地域共生社会の実現▽介護予防・健康づくり施策の充実・推進▽有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化▽認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の推進▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取り組みの強化－の6つについて、充実を図ることが示された。

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