予防・健康づくり事業の強化を求める濱谷浩樹保険局長

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。【吉木ちひろ】

　濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都道府県が18年度から財政運営の責任主体になった国民健康保険について、「大きな改革がなされた。現在は順調に円滑な実施が図られている」との認識を示した。その上で、制度改革3年目となる20年度について、「財政運営が都道府県に移管された趣旨の真価を図るとともに、予防健康づくり事業の強化を図っていくというような年になるのでは」と述べ、21年度は各都道府県における国保運営方針の見直しを迎えることから、市町村との間で協議を進めるよう求めた。

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