会計検査院は、2018年度の決算検査報告の概要を公表した。国民健康保険に関しては、財政調整交付金を取り上げ、10道県の24市町村で、普通調整交付金の調整対象需要額や、特別調整交付金の結核・精神病特別交付金などを過大に算定したりするなどしていたため、「税制調整交付金計2億2,426万円が過大に交付されていて、不当と認められる」としている。【新井哉】
会計検査院によると、4県の8市町村については、普通調整交付金の実績報告に当たり、保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の2分の1に相当する額を過小に算定するなどして、調整対象需要額を過大に算定していたため、交付金計9,841万円が過大に交付されていた。
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