厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある。【齋藤栄子】

　介護福祉士の資質と社会的な評価を高めるため、07年に「社会福祉士及び介護福祉士法」が改正され、介護福祉士資格取得の一元化が図られた。これにより、介護福祉士の国家試験を免除されていた福祉系大学や専門学校など「介護福祉士養成施設」の卒業生にも、国家試験を義務付けたが、これまでの改正で義務付けが延期されてきた背景がある。16年改正では、17年度から養成施設卒業者にも受験資格を付与し、22年度から完全実施することとしている。

　しかし、外国人介護人材の受け入れにおいて、EPA（経済連携協定）と在留資格「介護」のルートでは、介護福祉士の国家資格取得が必要になる。18年1月実施の介護福祉士の試験で、日本人の卒業見込み者の合格率が89.1％であるのに対し、外国人卒業見込み者は41.4％、19年1月実施では、日本人卒業見込み者の合格率90.9％に対し、外国人卒業見込み者は27.4％だった。

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