財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した。中央社会保険医療協議会での議論にも影響を与えることになりそうだ。【ライター　設楽幸雄】

　財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る診療報酬の増額を求める声もあるが」と記載し、中医協や社会保障審議会での厚労省の方針や日本医師会委員の発言内容に対して、反論する形を取っている。

（残り982字 / 全1286字）