介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（16日、東京都内）

　社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省の老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行して進めるよう、強く要望した。【吉木ちひろ】

　同委員会では、国、指定権者・保険者と介護事業者の間でやりとりされている文書に関する負担軽減策について協議を重ねてきた。今回、老健局が示した中間取りまとめの骨子案は、この負担軽減策について「簡素化」「標準化」「ICT等の活用」の観点からそれぞれ「比較的短期の取組」「短期～中期の取組」（ICT等の活用については「中期～長期の取組」を含む）の方向性を示すことなどを柱としたもの。骨子案そのものに対する明確な反対意見は出なかった。同局は、この骨子案のほか、委員会としての中間取りまとめ後に文書や手続きの「簡素化」を先行して検討し、第8期介護保険事業計画に向けて具体的に着手していく内容について整理していくイメージを示した＝図＝。

介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会で老健局が示した資料

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