厚生労働省はこのほど、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラム検討のための実務者検討班報告書」を公表した。
　2020年4月から、市町村が保健事業と介護予防を一体的に行う動きが進むことから、取り組むためのポイントなどをまとめている。【大戸豊】

■健康状況と生活機能の課題の一体把握を進める
　高齢者は複数の慢性疾患を抱えたり、認知機能や社会的なつながりが低下したりしていることもあり、疾病の予防だけでなく、生活機能の維持に向けたサポートにもニーズがある。
　また、国保や企業の健保組合の健康保険に加入していた人も、75歳を境に後期高齢者医療広域連合（広域連合）の保険に移る。広域連合では高齢者に対し、健診などの保健事業を行っているが、介護予防などは市町村が主体のため、これまで健康状況と生活機能の課題を一体的に把握し、対応するのは困難だった。

　厚労省は、保健事業の疾病予防・重症化予防と介護予防の一体的な実施を進めるため、18年9月に「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を開催し、同年12月に有識者会議の報告書をまとめた。

高齢者の保健と介護予防の一体的な実施、報告書を公表

（残り1076字 / 全1580字）