「入院医療等の調査・評価分科会」の様子（5日、東京都内）

　厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）Iでは、「B14（診療・療養上の指示が通じる）またはB15（危険行動）に該当し、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」という「基準（2）のみ」に該当する患者の割合が、小規模な病院で高い傾向であることが明らかになった。【松村秀士】

　2018年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度に関する評価の基準が見直され、基準（2）が追加された。中医協の診療報酬基本問題小委員会では、この新基準に該当する場合についてさらなる分析が必要だとの指摘があったことから、診療情報・指標等作業グループが分析を進めた。

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