厚生労働省が示した障害児入所施設（医療型）に関する課題

　厚生労働省は28日、「障害児入所施設の在り方に関する検討会医療型ワーキンググループ」（主査＝田村和宏・立命館大産業社会学部教授）の会合で、自立支援機能と社会的養護機能に関する課題を示した。社会的養護を必要とする障害児が多く入所している現状を踏まえ、障害児入所施設（医療型）の社会的養護機能などに関する議論を促した。【新井哉】

　厚労省は、これまでの検討会における意見も示した。例えば、「18歳未満の中には措置入院となり、家族力が非常に欠けている家庭が多いということも実態としてある」として、児童相談所や教育サイドと連携した家族支援が必要との意見や、「被虐待の子に対する心の回復のためのケアを専門的に行う必要があり、他職種の専門家の配置も必要」といった見解を取り上げている。

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