東京都社会福祉協議会はこのほど、「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書」を公表した。
　報告書では、社会福祉法人の経営課題として、「人材派遣・紹介会社の実態」「外国人雇用」「処遇改善加算」などを調査しているが、慢性的な人材不足が原因で、人の確保・育成・定着まで一体的に取り組めていない状況が見えてくる。
　さらに「処遇改善加算」で職員の給与を増やせる一方、対象職種が限定されているため、職種間で給与のバランスが崩れているなどの指摘もある。【大戸豊】

東京都社会福祉協議会「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書」

　調査対象は、同協議会の社会福祉法人経営者協議会会員のうち、都内に法人本部がある822社会福祉法人。調査期間は2018年10月16日－11月9日で、有効回答は313件だった。313法人の内訳は、介護のみ経営94法人、障害のみ経営44法人、保育のみ経営90法人、その他20法人、複数事業を経営60法人、無回答5法人となっている。

■人材派遣・紹介の「コストが高い」
　派遣・紹介会社を利用しているのは313法人のうち178法人（56.9％）。分野別に割合を見ると、介護のみ経営が77法人（81.9％）と最多で、これに複数事業経営39法人（65.0％）、障害のみ経営14法人（31.8％）と続く。
　利用する理由（複数回答、N=178）は「（直接採用をかけ）募集をしても応募がない」が155法人（87.1％）と最多で、「即戦力となる職員が確保できる」64法人（36.0％）、「緊急性に対応できる」53法人（29.8％）、「雇用の調整弁として活用している」49法人（27.5％）などが目立った。
　17年度に法人が支払った派遣費用は、高齢者分野が平均で2029万円、最高額は1億5300万円。紹介料については、高齢者分野が平均495万円、最高額は5600万円で、アンケートでもコストの高さが多く指摘されている。
　一方で、派遣・紹介会社を「利用しない」理由（複数回答）については、「直接雇用に比べてコストが高い」が81法人（65.3％）と最多だった。次に「採用で人材の確保ができている」57法人（46.0％）。「法人が目指す理念や方針を共有しにくい」は31法人（25.0％）、「短期間で退職する」と「責任が重い仕事を任せられない」は共に13法人（10.5％）だった。

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