【株式会社ジャパンコンサルタント アンド メディカルサービス代表取締役　森清光】

　2019年は平成最後の年であり、5月には新天皇即位により、新しい元号となる大きな節目の年です。医療・介護業界においては、10月の消費税率改正により、診療報酬本体が0.41％、介護報酬が0.39％引き上げられ、薬価は0.51％引き下げられることになっております。病院によっては、新元号対応や消費税・診療報酬改定対応に追われる慌ただしい一年になりそうです。

「夏枯れ」対策、天皇即位に伴う“10連休”にも留意を

　さて今回は、保険診療外収入を増やす方法について書かせていただきたいと思います。病院における保険診療外収入といえば、健康診断・人間ドック・診断書等書類代・差額ベッド代・材料費・インフルエンザなどの予防接種の自由診療が挙げられます。

■健康診断・人間ドックの自由診療は競合に勝つための魅力づくりが大切

　最も収益化しやすく、保険診療との親和性の高いものが健康診断・人間ドックです。健康診断は皆さまご存知の通り、事業所に勤める社会人であれば労働安全衛生法により年1回以上、受診する義務があります。また、国民健康保険対象者、特定がんなどの健康診断対象者は市区町村のクーポンが配られます。

　病院にとって健康診断は、自費診療費を年間である程度固定して売り上げに計上することができますし、人材・機器を有効活用することもできます。人間ドックは、CT・MRIなどの高額な機器の高稼働や、高単価な血液検査が見込めることから、大変重宝されるものです。健康診断で利益ラインを確保し、高単価の人間ドックで収益を乗せることが理想の収益構造でしょう。

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