医薬品や医療機器など医療技術の費用対効果を評価する仕組みの本格導入をめぐる議論を中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会などの合同部会が13日始めた。価格引き下げの対象にするかどうかの判断基準の設定が大きな焦点になる。2016年度に始まった試験導入では、「健康な状態で寿命を1年延ばすための費用（ICER）が従来に比べて500万円以上高くなる場合」などが引き下げの対象とされており、厚生労働省はこの基準値について、「正当化できる水準であることが確認された」との認識を示した。先進諸国と同程度の水準であることなどを踏まえた判断で、一人当たり国内総生産（GDP）などの経済指標なども総合的に考慮して基準を設定する。【兼松昭夫】

　基準値の設定に役立てるため、厚労省は当初、医療技術の効果に対して幾らまでなら公的医療保険から支払うべきだと思うか、国民の意識調査を行うことを提案していたが、この日見送りを決めた。調査方法や所得水準に影響を受けやすいなど調査結果の妥当性を担保するのが難しいと判断した。

（残り572字 / 全1019字）