中央社会保険医療協議会（中医協）が26日に開いた総会では、入院医療の評価体系の再編がテーマになり、現行の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合を30％にすることが了承された。【大戸豊】

　中医協の議論では、2018年度の診療報酬改定で、現在の7対1と10対1入院基本料を「急性期一般入院基本料」に統合し、この入院基本料の中に、急性期一般入院料1から入院料7までをつくるとされている。
　厚生労働省は、前回24日の総会で、急性期患者の看護必要度について、7対1相当の急性期一般入院料1から決めることを提案し、議論を促した。しかし、診療側が現行の7対1の「25％」を維持するよう求めたのに対し、支払側は「30％」への引き上げを主張し、議論は平行線となった。
　26日の総会では、事務局側が双方の主張を踏まえた新たな提案は困難と述べ、その後も前回の議論を繰り返す形となり、双方の主張は揺るがなかった。
　田辺国昭会長は、「両側の隔たりが大きく、このまま議論を続けても合意には至らないのではないか」と述べた上で、公益裁定を求め、診療側、支払側とも承諾。正午すぎから、別室で公益委員らが40分ほど協議した後、会場に戻った。

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