全日本病院学会が9月9日、10日の両日、金沢市内で開かれ、厚生労働省の鈴木康裕・医務技監が診療報酬や医師の働き方改革などをテーマに講演した。現在、医師の需給について分科会で議論されているが、今後医師の働き方改革と、医師の需給、診療報酬などがどのようにリンクしていく可能性があるのかにも言及した。【大戸豊】

　政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、長時間労働を是正するため、時間外労働（残業時間）を罰則付きで規制する方向性を打ち出した。医師の残業に関しては、応召義務などの特殊性を踏まえた対応を検討し、改正労働基準法の施行日から5年後をめどに規制が適用される。実行計画では、規制の在り方や労働時間の短縮策などを検討し、2年後をめどに結論を得るとしている。
　鈴木氏は、時間外労働規制のために、医師が目の前の患者を診療しないことなどあり得ないと思っているはずだが、医師の働き方改革は応召義務との関係をどう考えるかが必要と述べた。

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