次期改定の基本方針の「たたき台」を議論した医療保険部会（6日、厚労省）

　厚生労働省は6日、社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）で、2018年度の診療報酬改定に向けた議論の「たたき台」を示した。この日の会合では、地域包括ケアシステムの推進や医療従事者の負担を軽減して働き方改革を推進することなどについて、今後議論していくことを確認した。6年に一度の介護報酬との同時改定が行われるため、医療と介護の役割分担と連携を「重要なテーマ」とし、それを地域包括ケアの推進の柱の1つに位置付ける方針だ。【新井哉】

■働き方改革の推進が「重要な課題」

　厚労省は、診療報酬改定に当たっての「基本認識」として、▽国民寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会の実現▽どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケア）▽医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上－の3点を例示。医療・介護現場の新たな働き方については、特に医療従事者の業務負担の軽減と働き方改革の推進が「重要な課題」とした。

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