入院医療等の調査・評価分科会（6日、厚労省）

　中央社会保険医療協議会（中医協）の「入院医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合で厚生労働省は、DPCデータを定期的に提出しないと届け出できない入院料を、来年春の診療報酬改定で増やす方向性を示した。療養病棟入院基本料や回復期リハビリテーション病棟入院料などの施設基準にデータ提出加算の届け出を加えるもので、多くの委員が賛同した。ただ、そうした病棟では提出するデータの範囲を絞り、病院が中小規模なら免除するといった施策で、医療現場の混乱を防ぐ必要があるとの指摘が相次いだ。【佐藤貴彦】

　データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。2014年4月の診療報酬改定で、地域包括ケア病棟入院料や一般病棟7対1入院基本料などの施設基準とされたことなどから、13年7月時点で1769だった届け出病院数が毎年増加した。

　昨年春の改定では、一般病棟10対1入院基本料（10対1）を届け出る病院（※）にもこの加算の届け出が原則義務付けられ、今年6月時点で3531病院になった。

※一般病床が200床未満なら免除。

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