入院医療等の調査・評価分科会の様子（24日、都内）

　来年4月に予定されている診療報酬の改定をにらんで厚生労働省は24日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が開いた会合で、7対1入院基本料や地域包括ケア病棟入院料、回復期リハビリテーション病棟入院料などに組み込まれている「在宅復帰率」の基準を整理する必要があるとの認識を示した。自宅だけでなく、介護施設などに患者が退院した場合も「在宅復帰」に含めるかなど、これらの報酬によって取り扱いが異なるためで、名称の変更も含めて話し合うことになった。【兼松昭夫】

　ただ、分科会の委員からは、現在の在宅復帰率のままなら不要だという意見や、再入院した患者の割合も報酬に反映させるなど抜本的な見直しを求める声が相次いだ。

　厚労省では「（在宅復帰率を）丸ごと廃止することは考えていないが、考え方は整理した方がいいのではないかということで論点を出した。ご意見は受け止める必要があると思う」としている。

（残り1459字 / 全1856字）