入院医療等の調査・評価分科会（24日、東京都内）

　厚生労働省は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定の簡素化に向けてDPCデータを分析する。DPCデータに含まれる診療報酬明細書（レセプト）などの情報で患者の重症度を判断できることが分かれば、来年春の診療報酬改定で看護必要度の評価方法を見直す。看護職員らの負担軽減が狙い。中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が24日に開いた会合でデータの分析を提案し、委員の多くから賛同を得た。【佐藤貴彦】

　看護必要度は、急性期病棟などに入院する患者の状態を数値化するもの。必要とする医療処置（A項目）やADLの機能（B項目）、手術の実施状況など（C項目）で基準があり、看護職員らが毎日評価する。評価結果の値が一定の基準を満たすと、その患者は重症者と見なされる。入院患者に占める重症者の割合が25％未満の病棟では、一般病棟7対1入院基本料（7対1）を基本的に届け出できない。

　厚労省は、2014年度と16年度の診療報酬改定で、看護必要度の評価項目などをそれぞれ見直してきた。24日の会合で同省は、16年度改定での見直しが医療現場に与えた影響を調べた結果、負担が増えたと感じた割合が、7対1の届け出病棟などで、回答した職員の6割を超えたと説明。評価方法を簡素化する必要性を指摘した。

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