会見で記者の質問に応じる原澤茂議長＝右＝と山本副議長（25日、都内）

　13団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協）は25日に代表者会議を開き、来年春の診療報酬改定に伴い、DPC制度の激変緩和措置の期間に上限を設けるとする厚生労働省案について意見を交わした。出席者からは、具体的な影響額を明らかにした上で、慎重に検討するよう求める声が上がった。【敦賀陽平】

　厚労省案は、調整係数（暫定調整係数）の機能評価係数IIへの置き換えが完了する来年春以降、医療機関別係数が著しく変動し、収入が激減した病院への救済措置の期間に一定の上限を設けるもので、同省側は「1年間」を想定している。

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